最近数が増えている医療問題に関して、弁護士への相談から訴訟までの流れ

医師とは言えど、完璧ではありません。
医療行為に関して、何らかのミスがあったり、落ち度があったりという可能性だって、なくはありません。
仮に個人がそれに気づいたからといっても、なかなか個人で医療機関に立ち向かうということは容易ではありません。
そんな時、医療問題が疑われるときには、弁護士に一度相談をしてみることをおすすめします。
医療事件では、相談をふまえ、調査活動を行います。
とは言っても、実際どういう流れになっているのかが分からない、という人も多いでしょう。
そこでここでは、相談から訴訟までの具体的な流れについて説明をします。
医療事故や事件の場合、弁護士が1名で活動するということは、あまりありません。
様々なことを調べないといけないので、「弁護団」となっているケースがほとんどです。
もし医療事故を疑うのであれば、まずは弁護団に相談をします。
電話などでも相談を受け付けておりますが、自分の伝えたいことを伝えきれない可能性がありますので、書面にしたほうがいいでしょう。
できればFAXではなく、郵送で送ったほうが望ましいでしょう。
弁護団に相談の郵便物が届いて数日以内に、連絡があります。
その連絡は弁護団の事務局で、複数の弁護人の氏名や連絡先などが知らされます。
原則として2名です。
それから数日以内に、今度は担当をする弁護人から、相談についての連絡があります。
相談をする場所や日時について、打ち合わせをするのです。
そして、指定された日時と場所において、法律相談を承ります。
一体どのような内容なのかというのを、まず弁護人は聞きます。
それから、医療事故紛争について受けられる内容について、説明があります。
通常これらにかかる時間は、1時間から2時間程度となっております。
この際、資料不足などで、弁護人が回答できないという場合もなくはありません。
そういった場合には、初回から2ヶ月をめどに、再び相談をします。
初回は相談料がかかりますが、2回目の相談の場合には、相談料は発生しません。
もし、この弁護人の回答にどうしても納得が行かないという場合には、他の弁護人に相談することもできます。
この際の相談料はかかりません。
そして、調査活動を希望しない場合や、法的に責任を問うことが難しいと判断された場合には、ここで終了となります。
そうでない場合には、ここから調査活動にはいります。
弁護人協力医師への相談をしたり、証拠保全の申し立てをしたり、文献調査もします。
場合によっては、病院内での事故調査や説明会の開催の申し入れをします。
調査活動が終了したら、これに基づいて方針を決めます。
もし、追及が困難だと判断された場合、ここで終了となります。
追及が可能と判断された場合には、示談交渉や訴訟ということになります。
もちろん、この際に別途弁護人の費用は発生します。
また、依頼人が訴訟や示談を望まない場合には、ここで終了とすることもできるのです。